栃木県電気協会

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協会の発足

当協会は、これまで電気利用において総合的な活動を進めてきた二つの組織(電力協会・電気安全委員会)を合併し、昭和56年7月に発足いたしました。
会員193社により発足した当協会も、「電気安全諸対策の推進」「電気の合理的利用に関する諸活動の推進」「会員相互の理解活動の強化」「組織の充実強化」の4つの柱を軸とした諸活動の展開により、令和6年3月末現在、会員280社になっております。
これからも、電気を中心としたエネルギーの有効利用・合理化の追求や経営に役立つ情報の提供など、企業発展の礎となる諸活動を幅広く積極的・効果的に実践してまいります。

主な事業活動

電気の合理的利用に関する諸活動の推進(視察研修会の開催)

電気知識の向上、エネルギーの有効活用に役立てるため、県内会員企業さまの工場見学を実施します。
視察研修会

会員相互の理解活動の強化(エネルギー関連施設の見学会・講演会等の開催)

会員さまの自己啓発と相互理解を深めるために、発電所や変電所等の電力関係設備や電気使用合理化優秀企業さま等の視察見学会を実施します。
施設見学
講演会

省エネ関係講演会

環境カウンセラー 野沢定雄さま講演会

電気安全諸対策の推進(安全衛生特別教育講習会・優秀電気技術者表彰等)

電気安全等への意識高揚をはかり、電気事故の絶無を期するとともに、知識の習得を推進します。

安全衛生特別教育講習会
優秀電気技術者表彰

令和6年度 主な行事

行事名 開催月 備考
理事会 5月 (会長・副会長・常任理事・理事・会計監事対象)
定時総会 6月 (全会員対象)
視察研修会(工場見学会) 9月 (全会員対象)
施設見学会(バス見学会) 10月 (全会員対象)
常任理事会 11月 (会長・副会長・常任理事対象)
安全衛生特別教育講習会 2月 (全会員対象)
主任技術者セミナー 3月 (全会員対象)

電気協会の運営

当協会は、東京電力エナジーパートナー株式会社販売本部 北関東本部内に事務局を置いて運営しております。 当協会では、全体の事業計画・予算運用について企画・立案し、これらを常任理事会および理事会などの役員会で審議、総会で決定した後に具体的な活動を行います。 なお、資金については、別表の会費等の収入をもって運営し、諸活動に活用されています。

電気協会の組織構成

電気協会の組織図

会員数

※令和6年3月末
旧本部 宇都宮地域 栃木北地域 栃木南地域 合計
正会員 96 43 93 232
特別会員 7 22 9 10 48
7 118 52 103 280

年会費

会員 金額
正会員 10,000円
特別会員 A 30,000円
特別会員 B
  • ・正会員
    栃木県に所在する電気使用事業所等
  • ・特別会員 A
    栃木県に所在する正会員以外の電気事業に関する団体等
  • ・特別会員 B
    栃木県に所在する正会員・特別会員A以外の官公庁および 東京電力エナジーパートナー

東日本大震災後の活動状況

  • 平成23年度

    平成23年3月11日に発生した東日本大震災による深刻な被害状況を鑑み,事業活動は自粛(休止)とし,定時総会のみ文書開催として実施。
  • 平成24年度

    「電気の利用面・安全面に寄与する事業活動」を一部再開することとし,定時総会(文書開催),安全衛生特別教育講習会,電気主任技術者セミナーのみを実施。
  • 平成25年度

    継続して会員会費は徴収せず,定時総会(文書開催),本部役員見学会,視察研修会,安全衛生特別教育講習会および電気主任技術者セミナーを実施。(見学会実施の再開)
  • 平成26年度

    会員会費徴収の再開。本部・支部長会議,参集型の定時総会,本部役員見学会,安全衛生特別教育講習会および電気主任技術者セミナーを実施。(参集型定時総会および会員会費徴収の再開)
  • 平成27年度

    前年度と同様に各種行事を実施。
  • 平成28年度

    本部・支部統合し,省コスト運営を図るとともに,以下の通り活動の拡充を実施。
  • 平成29年度

    前年度と同様に各種行事を実施。
  • 平成30年度

    前年度と同様に各種行事を実施。日本電気協会および電気安全関東委員会の活動休止を解除。
  • 令和元年度(平成31年度)

    前年度と同様に各種行事を実施。 主任技術者セミナーについては,新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から開催中止(資料のみ配布)。
  • 令和2年度

    新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から,理事会,常任理事会および第40回定時総会を書面にて開催。また同理由により,視察研修会,施設見学会および は主任技術者セミナー は開催中止(主任技術者セミナーは資料のみ配布)。安全衛生特別教育講習会は,参加者先着50名にて制限開催。
  • 令和3年度

    新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から,昨年度に続き理事会,常任理事会および第41回定時総会を書面開催。また同理由により,視察研修会,施設見学会,安全衛生特別教育講習会および主任技術者セミナーは開催を中止。3月にWebセミナー(オンデマンド配信)を開催。
  • 令和4年度

    新型コロナウイルスの感染対策を図りながら,対面による理事会,常任理事会,第42回定時総会,施設見学会,安全衛生特別教育講習会および10月と3月にWebセミナー(オンデマンド配信)を開催。なお,新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から,昨年度に続き視察研修会,主任技術者セミナーは開催を中止。
  • 令和5年度

    新型コロナウイルス感染症について,感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことで,理事会,常任理事会,第43回定時総会,施設見学会,安全衛生特別教育講習会,主任技術者セミナーを対面により開催。また,8月にWebセミナー(オンデマンド配信)を開催。
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